〇〇の真実
■北朝鮮の反日教育と韓国左派
北朝鮮傘下の教育機関では人民学校（小学校）より、朝鮮半島独立は日本に対する連合軍の勝利によるものではなく金日成による最大の成果とする必要から、国民の意識に日本人を子々孫々憎悪することで反日感情を造成し、金日成一族への忠誠心を刷り込まれる。韓国でも金日成崇拝部分を除いた反日教育が行われているため、日本より北朝鮮へ同情を抱く左派韓国人が発生する。
1998年に脱北した金自由は、2002年から住み始めた韓国で最も衝撃的だったことは、日本より北朝鮮が好きな左翼市民団体の多さ、それに占める北朝鮮追従の親北勢力が信じられないほど多いことだと語っている。
北朝鮮は韓国左派と共に約30年間蜜月だった挺対協の不正が韓国でも認知された際に、対外宣伝媒体である「わが民族同士」で疑惑提起を「韓国左派進歩勢力に対する韓国右派勢力の攻勢」「韓国保守一味の親日、反人権、反平和勢力の蠢動」と主張し、積極的に挺対協を擁護している。
金自由は韓国の日本には騒ぐのに北朝鮮のあらゆる事には沈黙や擁護するという北朝鮮に踊らされて日韓両国の未来を阻害する反日こそ売国と批判している。1990年代から始まった慰安婦を利用した反日は北朝鮮・韓国左派にとって、日韓離間と韓国における反日感情・親北勢力拡大、資金稼ぎなどビジネス面で多大な功績から重宝されていたことが指摘されている。
■韓国の反日教育③
韓国の小中高生の反応
2007年、韓国で開催された第6回歴史認識と東アジア平和フォーラムソウル大会で発表された、ソウルと農村地域の中高生321人に対して行われた歴史認識の調査で、学生の60%が韓国の歴史教科書の日本に関する記述に偏りがある（偏っている30%、非常に偏っている30%）と答えている。中国に関する記述に対しても51%が偏っている（偏っている32%、非常に偏っている19%）と答えており、回答した学生の過半数が自国の歴史教科書に問題があると認識している調査結果となった。
また、日本の植民地支配と第二次世界大戦に関した史実に対する認知度は、三・一独立運動が93%、広島市への原子爆弾投下が86%、南京大虐殺が28%、日本の平和憲法が15%となった。日本人学生に行った調査では、広島の原爆投下が100%、日本の平和憲法が95%、南京大虐殺が80%、三・一独立運動が50%であり、日韓両国の認知度に違いが表れている。
2011年、韓国にて行われた韓国国内の中高校生を対象に実施した『青少年の国家観と安全保障観』調査によると44.5％が「現在の一番の敵は日本」と回答している。天安沈没事件や延坪島砲撃で関係が悪化している北朝鮮は第2位の22.1％で日本の半数にも満たなかった。
2013年にソウルで小中学生1489人を対象に行われたアンケート調査では、大韓民国の安保で最も脅威となる国で「日本」は168人（11.3％）で2番目に多かった。
2013年に韓国の学習雑誌「ノーベルと蟻」「ノーベル子ども」が調査したところによると小学生の86％が「一番嫌いな国は日本」と答えた。学習塾の関係者は「小学生は愛国心を持ち歴史の勉強を着実に行い独島（竹島の韓国名）が韓国の領土であることを世界に知らせる方法について考え行動に移して欲しい」と述べている。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊は韓国人は韓国の反日教育によって対日ヘイトアクションを当然の権利として国家ぐるみでやっているのだろうと指摘している。
■韓国の反日教育②
日本や朴裕河など一部の非主流韓国人に指摘されてきたアジア女性基金・日韓慰安婦合意を受け取る慰安婦を糾弾していた挺対協は双方とも拒否した少数の慰安婦を懐柔して、韓国国民の抱く汎反日思想に利用した寄付金集め、慰安婦像設置、小中高大学生への講演で彼ら式の慰安婦のイメージを教育という形で広め、賛同者・寄付金をネズミ算的に増やしていくという政治目的を満たす慰安婦ビジネスをしていた。
このように「問題解決」よりも「問題維持」に力をいれていたことが約30年間も挺対協と活動していた李容洙慰安婦自らの2020年5月7日の告発で韓国一般社会でも広く知れ渡った。李は「寄付金・募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに、被害者たちのために使ったことがない」と批判したが、実際に直近の4年間だけで寄付金の18.5%しか挺対協系組織に所属する慰安婦らに支給されていなかった。
アジア・タイムズに寄稿したジャーナリストのアンドリュー・サーモンは日韓合意時に生存していた元慰安婦の46人中34人が、補償を受理か受理意思があることを示したが、日韓合意に反対する挺対協を筆頭とする市民団体が声高な少数派として韓国世論を支配し、70％の国民が合意に反対していたことを伝えている。
受け取り拒否した12人中11人は挺対協系組織のナヌムの家に住む11人であった。 その少数派の慰安婦として、30年間利用するだけ利用された李容洙の告発によって、少数派の慰安婦を使った反日デモ・教育は憎悪を招いただけと指摘された。朝鮮日報は「国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくした」との批判している。元慰安婦李の暴露に対して、市民団体とその周辺からついに来るべき悪行がバレる時が来たのだと報道されている。さらに朝鮮日報はTHAAD配備反対を筆頭に反日活動の他に反米活動もしていた挺対協代表が娘を年間授業料4万ドル（約430万円）のロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）音楽学科に留学させているのは矛盾であり、その資金の出処が慰安婦ビジネスの稼ぎであること、 夫がかつて妹と一緒に軍事機密を在日親北朝鮮団体に渡して懲役4年を受けた過去のあることも批判している。
竹嶋渉によると韓国においては領土問題で日本の肩を持つ発言をすれば「非国民」「売国奴」の烙印を押されてしまう。
また、金完燮によると韓国の国定教科書の日本に関するは記述の大半が日韓併合以後の記述で占められ、韓国併合時について国内の併合を進めた人々を親日派と称し、大日本帝国の強圧により併合させられ、併合中の大日本帝国の功績にはほとんど触れず（ただし日韓併合の一因は韓国の近代化の遅滞にあるという記述もありこの点をもって韓国の教科書は過度なナショナリズムに支配されているとはいえないとする見解もある）、「いかに（大日本帝国と）戦ったか」に重きをおいて教育している等、日韓の歴史については韓国の歴史学者たちの恣意的な歪曲があり、これに基づいた強力な反日教育と民族イデオロギー策動が存在しているという。
2005年6月には仁川広域市の橘峴駅の構内で桂陽中学の学生による「独島は私達の土地」をテーマにしたポスター展があった。それらは、日本列島をウサギの糞にした絵、日の丸を踏み躙っている絵、日の丸が描かれたトイレットペーパーを燃やしている絵、日本列島を火あぶりにしている絵、日本列島にミサイルを撃ち込んでいる絵、「嘘つき民族日本人」を犬小屋で飼っている絵などだった。
絵には「日本の奴らは皆殺す」「日本列島を火の海に」「日本というゴミが捨てられるのは何時なのか」などという言葉も附けられていた。呉善花は「韓国では小学生の時からこうした教育を受けさせ、伝統的な侮日観をしっかり身に付けさせている」と述べている。
■韓国の反日教育①
韓国では政府と政党、市民団体、芸能人、一般人、あらゆる層で国民の反日感情を利用して利益を得ている人達がいる。イ・チャンウィソウル市立大学法学専門大学院教授は韓国社会の反日思想は構造的なものと指摘し、学生時代に教室で徹底して反日教育を受け、韓国国民は簡単に反日感情に埋没してしまうと解説している。民族主義作品でベストセラー作家の趙廷来は2020年に記者懇談会で「日本留学に行ってくれば無条件でみんな親日派になる。民族反逆者となる」として150万人の韓国人を断罪しなければこの国の未来はないと主張した。
チョ・グクは民情首席秘書官時代の2019年7月に自身のフェイスブックに竹槍歌を上げ、崔宰誠元議員は日本への義兵を起こさなければならないと主張した。外交部の康京和長官は慰安婦問題を再び取り上げ、韓日軍事情報包括保護協定の破棄まで言及した。
後にWTOに立候補して日本の支持を得られずに対立候補に敗北した兪明希通商交渉本部長はＷＴＯに日本との紛争を付託し、韓国が必ず勝訴するだろうと豪語していた。イ・チャンウィソウル市立大学法学専門大学院教授は「反日集団催眠に陥った韓国、国益に目を向けなくては」とし、彼らのような主張は韓国人に蔓延る反日民族主義や国粋主義を超えた時代錯誤的で反知性的な論理であり、このような反日扇動家らの肥大化した自意識は韓国社会の病理現象をそのまま投影していると指摘している。
2005年6月、韓国・仁川広域市にある桂陽中学校（ko:계양중학교）の生徒らが日本に爆弾を落としている絵、日本人を猿に見立てた絵、日の丸を焼いたり踏みつぶしている絵などを描き、これらが地下鉄橘峴駅のプラットホームに展示されたことがあった。絵には「日本の奴らは皆殺す」「日本列島を火の海に」「日本というゴミが捨てられるのは何時なのか」などという言葉も附けられていた。2019年から校歌や過去の学校設立者の銅像や記念館を撤去、カイヅカイブキを親日の木だとして除去しようとの運動が起きている。韓国の教育現場が生徒に反日感情を持たせるように扇動することに対して、朝鮮日報など韓国の一部右派から批判の声もある。
■韓国の反日教育の実態
「日本は敵、北朝鮮は友！」 韓国“反日教育”の実態を現役高校生が暴露！
教師の支配下で「反日マシーン養成所」と化している
「僕たちが通う仁憲高校では、反日行為の強要が日常的に行われてきました。先生たちは社会通念上、決して許されないことを言っても、それが反日を煽るものであれば、全て正しい教育であるかのように振る舞ってきた。仁憲高校は教師の支配下にある、『反日マシーン養成所』なのです」
こう語るのは韓国・ソウル市にある仁憲高校3年生の金花浪君だ。10月23日、生徒たちが「反日行為を強要された」として仁憲高校の「反日教育」を批判する会見を開き、韓国内でも大きな話題を呼んだ。
今回、同校3年生で、生徒たちが立ち上げた団体「仁憲高校学生守護連合」の代表である金花浪君とスポークスマンの崔仁鎬君の二人が初めて日本メディアの取材に応じ、弁護士同席のもと、反日教育の実態を赤裸々に語った。
反日スローガンを叫べ！
彼らが会見を開くきっかけとなったのは10月17日に校内で開かれたマラソン大会だった。教師が生徒に対し、「安倍自民党は滅亡する！」、「日本の経済侵略に反対する！」など反日スローガンを叫ぶことを強要したという。
崔 反日スローガンの書かれたポスターを持たされ、大声で叫べと言われ、生徒たちは従わざるをえなかったのです。
金 マラソン大会は1、2年生が参加した行事ですが、疑問に感じた後輩が動画を撮影していて、僕たちに相談をしてきたのです。動画を見た僕と仁鎬はすぐに抗議の声を上げることを決意しました。
金君と崔君が抗議の声を上げると、多くの生徒からマラソン大会以外にも反日行為を強要された事例が数多く寄せられた。そのほとんどは授業の場で日常的に行われてきたものだという。
金 歴史の先生たちからは、「日本は敵で、北朝鮮は友人だ」と考えている様子がありありと感じられました。「日本は昔の軍国主義が頭を離れず、世界を征服したがっている。アメリカと日本は韓半島を分断させ、南北統一されることを妨害しているんだ」といったことを平気で言いますから。ありえない妄想ですよ。
「不買運動やってるか？」
今年7月に日本が対韓輸出規制を行って日韓関係が悪化すると、教師による反日行為の強要もエスカレートしていったという。
崔 僕が国語の授業が始まるのを待っていると、教室に入ってきた先生が開口一番、「お前ら、ちゃんと日本製品の不買運動をやってるか？」と聞いてきたこともあります。その先生は以前から個人的に不買運動を実践してきたそうですから、生徒に対しても、「当然、やるべきだ」と圧力をかけてきたわけです。
不買運動のターゲットにされたのは、韓国全土で100店舗以上を展開するユニクロだ。
崔 やっぱり先生の影響力は大きいからね。よくわかっていない生徒は、「私もユニクロを買うのをやめます」と言っていたよ。ほかにも、どれくらい反日製品の不買を実践したか、一人ひとりに発表させる先生もいました。
金 ユニクロは日本企業の代名詞としてよく批判されることがあるけど、ユニクロ側に問題があるとは思えません。ちょっと反日感情がいきすぎてる気がするけど。
崔 だけど、ユニクロを毛嫌いしてる子なんて少数じゃないかな。僕はユニクロで買い物をしたことがないけど、いい商品があれば着ると思う。いまは好みの服が売ってないだけで（笑）。
金君は「文藝春秋」の取材に応じた理由をこう説明した。
金 僕らは隣同士の国ですから仲良くした方がいいに決まっている。韓国にも僕たちのように、韓日関係を改善したいと願っている人や、いきすぎた反日行為に眉をひそめている人はたくさんいます。それを知ってもらいたいと思って、今回、日本メディアの取材を受けることにしたのです。
■村山談話の正体
村山談話とは、1995年（平成7年）8月15日、当時の村山富市首相が戦後50年の節目に発表した談話。
正式名称は村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」
日本の過去の戦争・植民地支配など、いわゆる歴史認識問題について、日本政府の公式的立場とされている。
1995年8月に、村山総理（当時）が公式談話を発表し、日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ、「痛切な反省の意」と「心からのお詫びの気持ち」を表明した。
村山談話の全文
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先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
■村山富市という歴代史上最悪の総理大臣「軍＝悪」「自衛隊には頼りたくない」という自虐史観が激しい社会主義者の自分勝手な個人的感情で、自衛隊を緊急に出動させず、自衛隊がもっと早くきてくれれば本来なら救えたはずの、多くの犠牲者を出し、多くの国民を見殺しにした、当時の最高指揮官が村山富市です。この男は鳩山由紀夫や菅直人と永遠に歴代総理大臣ワーストNo.1を競いあうでしょう。ちなみに今の政権与党である民主党員の大半はこのように最低な反日極左の旧社会党の連中が大半を占めています。
村山富市
元・衆議院議員。第81代内閣総理大臣。社民党名誉党首。明治大学顧問。明治大学校友会名誉会長。自虐史観の持ち主。
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■河野談話の正体
ありもしない従軍慰安婦強制連行をでっち上げて、世界に向けて戦前の日本を性奴隷国家とみなして日本の名誉を著しく傷つけ、極左団体の慰安婦ビジネスの温床となって国益をぶち壊してきた元凶です。
原文
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成五年八月四日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
解説
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送につい
ては、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
「慰安所の設置」「管理」「慰安婦の移送」に関与したのは確かな事である。以下の史料をご覧ください。
| 引用元 | 「アジア歴史資料センター レファレンスコードC01000419000 大東亜戦争関係将兵の性病処置に関する件」 | ※現代語訳 |
大東亜戦争関係将兵の性病処置に関する件 陸軍一般ヘ通牒案
昭和十七年六月 日
陸軍省副官 川原直一
出動地における性病予防の徹底をし、もって戦力の減退と病毒の国内搬入による民族の将来に及ぼす悪影響
とを防止せんか為、左の通り定められたるにつき依命通牒す
左記
一、派遣部隊における性病予防については厳正適切なる指導により感染の機会を避けしむると共に、出動地
における慰安所等の衛生管理に関し遺漏なきを？するものとす
二、内地に帰還すべき将兵については、現地において帰還前、対性病身体検査を実施し、伝染のおそれある
患者は最寄の病院に牧容加療し、治療または症状固定し伝染のおそれなきに至るまで、内地に 還せしめさ
るものとす
三、性病患者にして治療後と も再発のおそれある者はその旨、 しある病院長より退院 郷の際、出身地
地方長官宛て通牒するものとす
陸軍省二一一二号 昭和十七年六月十八日
市民団体による河野談話の白紙撤回を求める署名活動
河野談話の白紙撤回を求める署名活動をされてる市民団体の弁士の方が河野談話の酷さについてわかりやすく述べています。このような捏造された歴史を放任しておくと、極左の政治家によって利権目当ての貪欲な朝鮮人売春婦に賠償金が支払われて永遠に日本国民の税金が搾取され続けます。
❖戦後日本の害悪――「日教組」を解体せよ
イジメを助長？日教組の異様さ
実は、北海道旭川市でこうしたイジメ行為から発展した少年犯罪が起きたのは初めてではない。平成8年12月にも、旭川市内の中学校の校舎内で女子中学生が複数の男子生徒によって輪姦された事件が起きた。この事件が起きる前、被害者は教職員に対して、校舎内で強制わいせつを受けていることを3回にわたって被害申告をしていたが、教職員はこれを黙認して「校内での強制わいせつは認められる」としか評価できない姿勢を示し、のちに裁判で旭川市側の責任が事実認定されている。
また、北海道旭川市の西側に位置する滝川市では、平成17年9月に市内の女子小学生がイジメから自ら首を吊り、そのまま意識が回復することなく翌年1月に多臓器不全で死亡した事件があった。教職員らは「ただの自殺」であるとして教師に何の責任もないと公表したが、遺族が被害女児の遺書を公開することで「隠蔽体質」が明らかとなった。挙句、教職員らで結成された「日教組」の北海道支部は、事態を重く見た行政によるイジメ調査に「協力してはならない」とする指令文書を配布していたことが報道された。（読売新聞・平成19年1月24日朝刊）
ここまで述べ、一般的な日本人の感覚からみて単にイジメ被害者と加害者の問題ではなく、イジメを容認かつ増長する教育体制が北海道にはあるのではないかとの疑念が生じる。その答えは、日本教職員組合（通称：日教組）という組織があることによって説明できるのではないだろうか。この組織は令和3年現在21万7674人の構成員を持ち、北海道は全国に比べてこの「組織のメンバー」が多く、公立の各小中学校に配備されている。
日教組とは、1950年代に共産軍が侵略戦争を開始し、日本国内でも警察署を襲撃するなどの武装テロ事件を起こしていたとき、自由と民主主義を守る側に対してのみ「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」とのスローガンを掲げて自衛を禁じ、共産軍の侵略戦争や大量虐殺を政治的に事実上支援していた組織だ。近年も、北朝鮮の拉致事件は「デマである」と主張し、また現在も共産軍によるウイグル人虐殺についても反対することは一切していない。
この組織の構成員は21万人以上もの規模をもって全国に配備され、共産主義の礼賛など児童に対して特定の政治思想を植え付ける作戦に従事しているとしか評価できないような活動を継続している。そこで、冒頭で紹介した数々の残虐なイジメ事件に対する「異様」ともいえる教職員側の行動原理を説明することができる。
「共感能力」の欠如
マルクスの主著『資本論』では、ダイヤモンドがなぜ高価なのかという理由について「地中深くに埋まっているため採掘する労力がかかるからだ」と説明する。しかし、それならば石炭も条件は同じであるが、なぜダイヤモンドが高価で石炭が安価なのかという説明をしていない。
自由と民主主義を守る国々では、ダイヤモンドは「希少価値」があるとされ、希少性とは「それ」を所持している人の数が少ないことで成立する。つまり、ダイヤモンドの光り輝く美しさに魅力され、ダイヤモンドを「欲しい」と思う人の数より、世にあるダイヤモンドの数が少ないため、「希少価値」が生じて高価となる仕組みである。もし、ここで「欲しい思う人々の心」に対する共感能力が一切なければ、なぜダイヤモンドが高価になるのかまったく理解できないことであろう。
実は、共産主義国は一部の走資派を除き、経済的に「労働価値」という考え方を採用している。これによると、オレンジの価格はオレンジの種と生育に必要な肥料と水、そして労働者の賃金によって決定されると考える。しかし、私たちの社会ではオレンジの価格は「美味しい」か「不味い」によって決定づける。おいしいと主観的に人が思うオレンジであれば、そのオレンジを欲しいと思う人の数が増えて、オレンジの価格は上昇する。不味ければ、人から必要とされないためオレンジが余り価格は下落する。これを効用価値という。
自由と民主主義を信じる私たちの社会は「共感能力」を前提にしている。共感能力とは、人の前頭連合野にある「ミラーニューロン」と呼ばれる神経細胞の働きによって作動する。これによって、人の眼球運動や表情筋の動き、声の抑揚や態様全般から他人の感情を推定して理解する能力である。言うまでもなく、共感能力を発動できるだけの量のミラーニューロンを持つのは人間特有であり、チンパンジーやネアンデルタールなどの人間以外の種族には人間同様のミラーニューロンが遺伝的に無い。
しかし、人間社会の中でも「共感の欠如」がしばし問題となる。その一つが、今回北海道旭川市で起きた女子中学生に対するイジメ自殺事件の教職員側の対応である。なぜ、被害者の苦痛に対して、生徒を管理する側の教職員は「共感」しなかったのだろうか。それは、意図的に「しなかった」のではなく、生来的に「できなかった」可能性は無いだろうか。
「共産主義」＝孤立者たちの末路
共産主義の歴史は性犯罪と快楽殺人によって占められているといっても過言ではない。ソ連共産党大幹部のラヴレンチー・ベリヤは、10代の女性を大量に拉致して全裸にしては強姦を繰り返していたことが、その死後明らかとなった。また、大東亜戦争末期には、共産主義者らが1000人以上の日本人妊婦や赤ちゃんを戦車で生きたまま潰し、あるいは幼稚園児たちを自動車で引きずり回して内臓が飛び出る様子を見て喜び、また女性器に手榴弾をいれて爆発させて楽しんだ葛根廟事件が記録されている。
なにより、現在も日本政府は共産主義たちの組織「日本共産党」を破壊活動防止法という法律に基づき、調査対象団体としている事実がある。（法務省公安調査庁公式発表より）
このような政治思想を支持する21万人規模の組織がいまだ小中学校に配備されている現実に戦慄する。共産主義による日本人被害者は、広島長崎の原爆投下被害者よりもはるかに多い。
旭川市の女子中学生は「殺害された」といっても過言ではない。罪なき女子中学生の死を無駄にしないためにも「共産主義の本性」と「日教組」がどのような目的をもって活動をしているのか、そして、子供たちにこれまで何をしてきたのか多くの人に周知させるべく、本稿をより多くの人々に伝えて欲しく願う。
◆日教組の真実
◆日教組の正体
日本教職員組合（にほんきょうしょくいんくみあい、略称：日教組（にっきょうそ）、英語：Japan Teachers' Union、略称：JTU）は、日本の教員・学校職員による労働組合の連合体である。教職員組合としては日本最大であり、日本労働組合総連合会（連合）、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）、教育インターナショナル（EI）に加盟している。また、かつては旧社会党と共産党を支持していたが分裂し、2018年現在は立憲民主党および社会民主党の支持団体の一つであり、両党に組織内候補を輩出している。2016年秋時点の組織率は23.6％である[2]。よく共産党との繋がりを誤解されるが、共産党を敵視する連合との合流をめぐり分裂したため、現在は共産党との関係は無い。