子ども手当

■世界へ日本国民の税金をばらまくトンデモ政策

子ども手当ては日本を亡国へ導く、外国人のための法案だとご存知でしたか？　子ども手当ての本当の恐ろしさを知らない国民があまりにも多すぎます。

マニフェストに高々と掲載されていた子ども手当てに期待して民主党に投票された方は、このような売国政策を要求してはいけません。外国人参政権、人権擁護法案、移民一千万人計画、児童ポルノ法改悪などの日本破壊法案以上に危険性があると捉えて、子ども手当てに全力で反対してください。「公約を守れ」などと絶対に声をあげてはいけません。

この政策は財源がなくても、民主党が本当にやりたい政策です。そのために、扶養控除・配偶者控除の廃止 や 事業仕分け などの過度の節約で日本国民の負担を増やしてでも、財源をなんとか確保するのに必死です。日本の子供の多い家庭が助かるというメリットは、民主党の真の目的（日本解体）からしたら、あくまでもオマケだと思ってください。

メディアで報道され、マニフェストにもメインとして掲げられ、日本国民全員が知っている子ども手当て政策が、まさか外国人にも配られるなんて、そのような民主党の考えを誰も想像だにしなかったでしょう。多くの保守派が、票をかき集めるための偽装だと考えていたはずです。外国人参政権などの有名な売国法案に比べると、反対の声を上げる保守派が今までいなかったので、残念ながら外国人への無制限な支給が現実になってしまいました。

海外に子供のいる在日外国人も支給対象に含まれたことから、「どうしたらもらえるんだ」などと自治体の窓口には早くも問い合わせが相次ぐ。なかには日本語の話せない外国人もおり、「申請当日はどんなトラブルが起きるか予想できない」と役所の担当職員は“戦々恐々”としている。

　「３月初めから問い合わせが増え始めた。なかにはほとんど日本語が話せず、『子ども手当』と書いたメモだけ持って、『これがほしい』という人もいる」と嘆くのは、東京都荒川区の子育て支援部の担当職員。

　国籍はばらばらだが、中国人やネパール人が目立ち、多い日には４～５件の問い合わせがある。「子供がいればお金がもらえると聞いた」などと漠然とした質問も多く、語学のできる職員を別部署から駆り出して対応しているというが、「これまで『４月以降に再度来てほしい』と説明してきただけに、１日は混乱は避けられないのでは」（同職員）と心配顔だ。当日は臨時職員２人を増員し、対応に当たるという。

　人口の約１割が外国人という岐阜県美濃加茂市にも「本当にもらえるのか」などの電話での問い合わせが数件あった。件数は少ないが、「日本語が流暢だったため、得意な人が代表してかけてきたのではないか。申請者の数は当日になるまで分からない」（こども課職員）という。
(中略)
法務省によると、２０年１２月末時点の国内の外国人登録者は約２２０万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。

「子ども手当を。母国に子供4人」→年間62万4千円（母国の年収15年分）支給 …小倉智昭｢詳細詰めずにスタート？」

豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、4人の子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。この日は書類不備で申請はできなかったが、整えば年間46万8000円が支給される。やはり申請にきた中国人女性は、すんなり認められて｢日本の国に感謝しています｣。

さいたま市役所には次のような問い合わせがあったという。｢母国の親戚を養子縁組した50人、100人単位の子どもでももらえるのだろうか？｣認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上OKだという。これだけもらえれば2、3年で豪邸が建ってしまう。

厚労省は粗雑な制度に気付いてか、急きょ前日の31日に自治体宛てに『子ども手当法における外国人に係わる事務取り扱いについて』という文書を送った。文書には「1：年2回以上、子どもと面会していることをパスポートで確認、2：4か月に1度の継続的な生活費等の送金記録を提出させる、3：来日前に子どもと同居していることが明白なこと」と書かれてるが、しり抜けになる可能性が……

スタジオでは｢エ―ッ｣と悲鳴がこだまし、キャスターの小倉が｢これじゃ、発展途上国でお子さんが多いところは、日本に行ったらおカネ貰えると…｣。笠井の説明によると、児童手当制度で問題点が指摘されたにもかかわらず、マニフェストの公約を果たさないと…と参院選の結果を気にして拙速をとうとび、「時間不足のまま児童手当のルールを適用しているようです｣(笠井)という。
小倉が｢詳細詰めないで、スタートしていいんですかね～｣とぼやいた。

児童ポルノ法改正案

逮捕されるのはロリコンだけではありません。我が子の写真も撮れなくなり、漫画・アニメ・文学作品を消し去り、日本人全員が犯罪者にされる悪法です。エロい・18歳未満という明確な定義がなく、逮捕の根拠が警察のいい加減な個人的判断に委ねられてしまう危険性があります。定義が非常に曖昧な欠陥法律です。実際にアメリカなどでは冤罪事件が多発しています。

また創価学会公明党が先頭に立って推進していて、児童を守るという名目で、ポルノ画像をダウンロードしたり、エロサイトにアクセスする者を取り締まるために、ネットユーザーを簡単に特定できるシステムを強化したいようです。要するに本当の目的はネット弾圧です。人権侵害救済法案の橋渡しにもなります。それから反日勢力にとって邪魔な人達を排除するために児童ポルノを密かに渡して警察に密告して逮捕できるような密告社会を作ろうとしています。この法案によって日本は暗黒社会に陥るかもしれないのです。
国防が充分ではなく、外国極左政党に支配され、中国に脅かされている日本と他の先進国とでは状況と目的がまるで違うし、日本では児童ポルノ単純所持を規制することが悪用されることは明らかです。日本は世界で見ても児童性犯罪がもっとも厳しく取り締まりが行われており、警察庁の統計資料でも世界中のどこよりも児童性犯罪が低いことが明らかになっています。児童ポルノや児童性犯罪が日本で氾濫しているのは真っ赤な大嘘です。単純所持を規制することと性犯罪が減少することはほぼ無関係です。日本国民の表現の自由を奪ってまで児童ポルノ法を改正する必要は全くありません。

ネットで支持される自民党の中にも保守と自称している一部の議員（実際は立派な似非保守）が「児童を守れ。先進国で児童ポルノの単純所持を規制してないのは日本とロシアだけだ。」という理由で全力で推進して何度も通そうとしている馬鹿者がいます。そのような何も分かってない愚か者議員には児童ポルノ改正案の危険性を伝えて理解させる必要があります。

人権擁護法案の正体

★この法案の問題点まとめ

1. 人権侵害の定義があいまいなため、正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
   また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。
2. 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
   警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
   しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
3. 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
   人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
   この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
4. 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
   また、{国籍条項がない}。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
   国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。
5. 上記のような政治工作目的や在日外国人など偏った人物が委員長に選ばれれば、すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。
6. 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
   ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
   漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。
7. インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
   結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
8. テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
9. この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
   日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。

■外国人住民基本法

朝鮮系キリスト教の団体が作った怪しい不気味な法案で、たったの23条の中にあらゆる亡国政策が含まれています。これ１つで日本を消滅させるほどの破壊力を持っています。去年から存在が発覚していた外国人住民基本法ですが、こんな違憲だらけの法案が通るなんて絶対にありえないと思い込んで沈黙していた人達は多かったのではないでしょうか。だがしかし、国会法改正案によって、こういうふざけた法律でも制定できてしまうのです。

ちなみにこの法案の請願はすでに今国会に密やかに付託されてます。（2010.3.14現在）
請願・参議院ホームページ

・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。
・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。
→大量移民の恐怖・子供手当ての正体・民主党沖縄ビジョンの正体・中国に乗っ取られたオーストラリア
・5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。→国籍法改正案の正体
・いかなる状況であっても外国人は強制送還されません。
・外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体
・永住外国人は公務につけます（警察・自衛隊・官僚・国家公務員・政治家）。
・外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。→人権擁護法案の正体（人権侵害救済法案）
・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。→従軍慰安婦の正体・大東亜戦争が自衛戦争だった証拠

■人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向　※拡散推奨

年内にも、こっそり提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。 彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。

はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。

これを読んでみてください。
★http://pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★
読めば読むほど恐ろしくなります。
もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。


ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。
日本が本当に乗っ取られようとしています。
民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。
そして、その民主党が圧倒的な多数を握り、今、この国の政権を担っている。
このまま行けば、日本は早くて数年以内、遅くとも２０年以内には、滅ぶことになるでしょう。
日本の歴史上、最大の危機を迎えているのです。

■国会法改正案

中国共産党の指令で動く小沢独裁政府を誕生させる恐ろしい亡国法案です。
（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く 　「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」
（２）副大臣、政務官の定数を増やす 　 「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」
（３）政府参考人制度の廃止 　 「余計な説明するやつは国会に出てくんな」
（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催　「支持母体（日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど）の意見を重視！！」
このように実態は全権委任法に等しく、小沢の自分勝手な憲法解釈で以下の日本解体法案を好きなだけ全部通すことが可能になってしまいます。完全に日本が終わってしまいます。

※内閣法制局　法の番人であり法案の違憲判断を行う　内閣法制局が認可しないと売国法案はひとつも通りません

■二重国籍

外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の選挙権を獲得できてしまう。
ずっと前から浮上していたこの法案は外国人参政権なんかと比べ物にならないほど危険な法案なのだ。中国の侵略問題として反対運動が盛んになっている外国人地方参政権付与法案とは文字通り、基本的に地方の選挙権のみだ。しかし、重国籍はそれにとどまらず広い範囲で「国民の固有の権利」を通り越して中国人にありとあらゆる権利、つまり日本人と同等の権利を与えてしまうのだ。このようなブッとんだ政策をやっている国なんて世界中探しても見当たらない。住民基本法のように、こんな馬鹿げた法案が通るはずがないと思って沈黙きた人達が多かっただろうが、民主党は本気で成立を目指しており、強行採決に踏み切るつもりでいる。危険性の認識が甘い方々のために重国籍が成立したら外国人にどのような権利を与え、結果どうなるのかを具体的に以下記す。大げさだと捉えないでほしい。

日本人という定義が無くなる・外国人地方選挙権・外国人地方被選挙権・外国人国政選挙権・外国人国政被選挙権・外国人が警察や自衛隊や官僚や国家公務員になれる・日本転覆を企てている外国のスパイであふれる・移民無限受け入れに等しい・国家主権の移譲と共有へ・中国の人口侵略の歯止めが完全に無くなる・確実に日本は中国の支配下におかれる→日本という概念が消滅＝日本終了

2010年7月1日に中国で施行された国防動員法と日本での個人観光ビザの緩和。同じ日というのは偶然なのか！？

中国で施行される国防動員法とは有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にある。国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。

■中国の国防動員法要旨

一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される

一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する

一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある

一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される

一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される

一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ

一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある

簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する
つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。
上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。
その打ち合わせに、今月末に、中国共産党・温家宝首相が来日するのです。原口総務大臣により、宮崎・口蹄疫事件以上に、報道規制、言論弾圧 がなされるおそれがあります。既に、この国会改革法案に関しても、徹底的削除が始まっている ようです。

これと同時に日本で行われるのが中国人観光ビザ緩和。
今までは富裕層に限られていたものを大幅に発給要件を緩和して中間層にも拡大する方針だ。政府は中国人の観光客を大幅に増やして日本経済活性化や消費拡大に繋がると謳っており、長所しか考えていない。観光庁も観光客を増やすことで頭がいっぱいだ。しかし、問題は以下の通り山積みだ。
・発給対象が1600万世帯、約4億人にのぼる。『移民一千万人計画』どころの騒ぎではない。法的に日本人全人口を越えて中国人が観光客として日本に来ることが可能なのだ。
・中国人の大半は南京大虐殺などの徹底された捏造反日教育を受けており、日本人に対して嫌悪感を抱いている。
・中国人の半数が「結核の保菌者」であり、日本国内に持ち込まれ、伝染病が蔓延する危険性がある。
・中国人観光客による万引き、強盗、強姦などの犯罪で日本の治安が悪化することが懸念される。
・中国人観光客の何割かは祖国に帰らず、不法就労や不法滞在などに悪用される。または中国による本格的な人口侵略の始まりともいえる。
・観光ビザでどんどん中国人が押し寄せてきて、いずれは日本列島にいる日本人と中国人の人口が逆転してしまうと言っても過言ではない。

日本侵略ということがどうしても信じられなければ、別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、中国人の半数は結核保有者であること、中国人は反日教育を受けていること、外国人犯罪ワースト１位は中国人-犯罪発生率は日本人の１４倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。