尖閣周辺に中国公船　９日連続

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９日連続。

第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

米ボストン爆破テロで死刑　最高裁、下級審判断覆す

米最高裁は４日、２０１３年のボストン・マラソンを狙った連続爆破テロで、ツァルナエフ被告（２８）への地裁の死刑判決を破棄した高裁判断は誤りだったとして覆し、死刑を支持する判断を示した。バイデン大統領は死刑廃止の方針を掲げており、当面執行されないとみられている。

９人の最高裁判事のうち保守派６人が賛成に回り、３人が反対した。保守派のトーマス判事は「ツァルナエフ被告は凶悪な罪を犯した」と強調した。

テロは１３年にマラソンのゴール付近で発生。爆弾が２回爆発し、３人が死亡、２６０人以上が負傷した。地裁が１５年に陪審の決定に基づき死刑を言い渡したが、高裁は２０年、地裁で被告に関して中立的ではない陪審員が含まれていたとして破棄していた。

連邦レベルの死刑執行を再開したトランプ前政権時代の司法省は、死刑を破棄した高裁判断を不服として最高裁に上訴した。バイデン氏は司法省の独立を尊重し、訴訟が続いていた。

ＴＯＨＯシネマズを調査　公取委、配給会社に圧力か

映画配給会社に不当な圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会が、全国で映画館を運営する「ＴＯＨＯシネマズ」（東京）を独禁法違反の疑いで調査していることが４日、関係者への取材で分かった。「私的独占」や「拘束条件付き取引」に当たる可能性があるという。

関係者によると、ＴＯＨＯシネマズは映画配給会社に対して、他の映画館運営会社より優先して作品を配給することや、他社の映画館に配給しないことを求め、応じなければ取引に応じない可能性を示唆した疑いが持たれている。

ＴＯＨＯシネマズは映画会社「東宝」の子会社。公取委から任意での調査協力要請を受け、３日から調査が始まったことを明らかにした上で、「公取委による調査に全面的に協力していく」とするコメントを出した。

蓮舫議員、長男が元自民議員と養子縁組　夫、母、子供まで離れ“家族崩壊”も

岡山市職員が448万円不正受給　住居と通勤手当

岡山市は22日、住居、通勤手当を不正に受け取ったとして、下水道河川局の50代主任級男性職員を停職6カ月の懲戒処分にした。職員は同日付で依願退職した。 　市によると、職員は2008年11月に市内に自宅を建て、アパートから転居したにもかかわらず変更届を出さず、08年12月から21年9月までの12年10カ月分の住居、通勤手当計約448万円を過大に受給。18年8月に市が行った調査に対して偽造の賃貸借契約書と家賃領収書を提出したという。 　昨年9月、アパート前を通り掛かった上司が取り壊されていることに気付いて発覚。市の調査に「給料が減るのが嫌だった。ばれないだろうと思って続けてしまった」と説明した。 　市は悪質性が高いとして免職に次ぐ重い処分とした一方、職員が全額を返還したことなどから刑事告訴はしない方針。また、上司1人を口頭注意とした。

中国の人権問題に抗議して、オリンピックのボイコット運動がおこる中で、岡山県笠岡市長小林嘉文氏が中国への親中媚中の擁護発言とも取れる投稿をしていた。

■以下が投稿内容である。

最近一番の私の心配事は「日中関係」です。私は日本政府に意見する資格もつもりもありませんが、「日中関係は非常にマズい状態になりつつある」ことを心配しています。ご存じの通り、私は商社マン時代に中国に１５年以上も滞在して、２年間の留学を経て、駐在員事務所や事業会社で働いてきましたが、周囲の殆ど全員が中国人という中で、生活していたので、中国人のメンタリティはかなり理解しているつもりです。

地政学的に日本は中国と上手く付き合っていかなければならない宿命にあると思います。これは「今だから」ではなく、２千年以上も前から決まっていることなんです。「上手く付き合う」とは「ケンカをしない、ベッタリ仲良くもしない」と言うことです。中華思想という言葉がありますが、中国は長い歴史の中で、多少国土は広がったり、狭くなったり、分裂したりしていますし、また民族も漢民族だけが統治していた訳でもなく、漢民族を中心に、計５５の民族があり、元や清に代表される少数民族が支配した歴史も長くありますが、いずれにしても中国は常に「世界の中心」として国威発揚してきた長い歴史があります。

ところが日本はここ１５０年ぐらいは頑張っていますが、それまで約270年間も鎖国をしていましたし、欧米から観れば「Far East」で中国にへばり付いている小国に過ぎません。戦後「世界第二位の経済大国」として、今まで日本はよく頑張ってきたと思います。しかし2008年ぐらいから緩やかな人口減少社会を迎え、世界の目は一挙に「アジアは中国」という見方に戻ってきました。人口減少は、市場規模としてだけではなく、国民の考えが内向きになり、大きなマイナスの影響があります。我々の心の何処かに、日本が後退して、それに代わって米国と同レベルになりつつある中国の経済発展を快く思わない気持ちが芽生えています。

笠岡には「せらう」という方言があります。市外の人から「せらうは笠岡市民の特長だ」と聞いたことがあります。私は日本人は中国人と張り合ってはいけない、と思っています。日本人も素晴らしい国民ですが、お隣の大国と張り合ってはいけません。日本の貿易相手国も、日本に来てくれる観光客も、今やトップは中国であり、中国人です。感謝はしなければなりませんが、せらってはいけません。我々はしたたかに上手く付きあい、共に発展する道を探らなければなりません。北京冬季五輪にも堂々と政府代表者が訪問し、祝意を示してもらいたいと思います。

中国のことわざに「上有政策、下有対策」というのがあります。これは中国人のしたたかさを表現したことわざで、政府の政策が変われば、国民はまた新たな対策を取り、上手く生き延びる、という意味ですが、我々もしっかり対策を取って、中国と上手く付き合い、我が国の経済を発展させていかなければなりません。

貴州省の山奥のまた山奥の農村に旅をして、少数民族のお宅に１週間ほど泊めてもらった時の写真を見て、こんな事を感じました。

『と、このように述べています。

意味不明な部分も有りますが【中国に逆らうな】的な感じを受けて非常に不愉快極まりない内容です。』

●Facebookに投稿されていた一色 正春氏（いっしき まさはる、1967年（昭和42年）1月3日 - ）は元海上保安官（最終階級：三等海上保安正で尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件において、「sengoku38」名で映像を動画共有サービス・YouTubeへ最初に投稿した人物)でこの様に綴っている。

基礎工事で宅地や企業用地から、アスファルトガラやコンクリートガラ等の産業廃棄物が出て来ることが多い。

本会の今までの調査では造成した業者の「処理費が嵩む」「面倒くさい」「リサイクル場が遠い」等と言った言い訳が多かった。

しかしこれは不適切な処理であり、事と次第では産業廃棄物の不法投棄になる。

この様な事案を排除するためにも、産業廃棄物の適切な取り扱いの確認のため収集運搬車に、産業廃棄物収集車であることの写真提出を岡山市水道局配水部給水課に要望していました。

給水課は本会の要望を聞き入れて下さり、より一層の監督指導をして頂く事ともに電子受付システムに、以下画像の文言を追加変更の対応をして頂きました。

●黒線のアンダーラインのところが追記変更した個所で、水道局配水部給水課からの道路掘削工事注意事項になりました。

❖岡山市水道局には更なる問題点の対応と検討をお願いしている。

水道工事に際しての業者が起こした不祥事を、倉敷市指定工事店業者・岡山市水道局配水部給水課と協議の結果【報告書】【経緯報告書】【水道局からの指導内容書】が提出され、業者へ不祥事の追及は終わり和解に至った。

給水課には、今後一層の指導の強化と行政としての責務を遂行する事を指導して、ホームページへの更なるルールを変更して追加するように要望した。

岡山市水道局配水部給水課によりホームページの規約改正によって一連の不祥事は幕を下ろす事に成る。